事業承継でお悩みのオーナー様へ

人口減少や高齢化のスピードが早い現代では、中堅・中小企業を取り巻く経営環境はとても厳しいものがあります。
会社や社員に対する思いがあっても「後継ぎがいない」、「リタイアしたいが責務がある」と悩まれる経営者の方が多くいらっしゃいます。当社は、そんなオーナー様の思いを尊重しつつ、ともに成長・発展することを目指しています。
 

M&Aの対象業種について

当社は、収益不動産を中心に不動産事業者様を対象にM&Aを行っています。加えて、地方創生事業やIT関連事業など、他にも多角的に事業展開を進めているため、不動産事業者様以外の業種も対象となります。お気軽にお問い合わせください。

賃貸管理業者/不動産売買業者/不動産仲介業者/アパート・マンション施工業者/建築会社/ホテル・旅館/マンスリーマンション/IT企業/農家/林業/漁業/ゴルフ場/キャンプ場/別荘/ゲストハウス


後継者不在、事業承継で悩まれている方は早めのご相談を

当社は、収益不動産に特化した不動産事業を営むベンチャー企業です。
以下の様なお悩みがあるオーナー様は、お気軽にご相談ください。
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日本の65歳以上のオーナー様は、後継ぎが2名程度のご家庭が多く、遠方に暮らしていたり、サラリーマンとして地位を築いているといった事情で後継ぎになりたくないというご本人の意思から、後継者の選定が難しい会社が多くあります。
社員や親族からも後継者を選定できないという経営者の方が、事業存続に不安を抱えながら問題を先送りにしてしまうと、廃業を選ばざるを得ないといった機会損失を招く可能性があります。
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中小企業では、オーナーの方が営業の要になっていて、従業員に現場を任すことはできても、経営や営業を任すことが難しいという会社も多いでしょう。
仕事が取れなければ、従業員の生活は保障されません。
社員育成や新たな人材を外部から招くことも選択肢の一つですが、10年、20年先の雇用を考えた場合、従業員の雇用を守り抜く手段として企業体制を抜本的に見直す必要があるかも知れません。
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現在より更に大きな仕事をしたいとお考えのオーナー様も多いでしょう。
しかし、日常の業務に追われ、なかなか具体的に施策を打ち出せない、実現するための手段が得られないといったことは中小企業共通の悩みかも知れません。
1社では得られない人・お金も複数の会社がそれぞれの強みを武器に集合することで大きな事業を達成することも夢ではありません。これからは、中小企業も双方の事業基盤を強固にするためのM&Aが増加すると言われています。

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幾つかの事業を展開するなかで「売上は好調だか採算がイマイチ」、「もう少しスリム化して一極集中したい」といった事が発生しているかも知れません。かと言っていきなり切り離すこともできず、打開策が打ち出せずに時間だけが経過することも…。
規模拡大を図る企業にとって、強みのある事業は大変魅力的なものです。また、一から構築せずに済む点も買い手にとって大きなメリットです。会社の譲渡は検討していないが、一部事業を譲渡するということも可能です。

廃業を選ぶ前に、事業を引継ぐという選択肢

上記のようなお悩みを持たれるオーナー様は今後もっと増えると予測されています。
企業規模や状況にもよりますが、1995年頃は47歳前後であった経営者の年齢層も2015年には66歳前後の層が中心になっています。今後5年間で、この経営者層が引退を迎える年齢に達するため、さらに多くの経営者が事業を続けるかどうか決断を迫られます。

中小企業庁が公表する「事業承継ガイドライン」によると、調査対象4,000社のなかで、後継者難等により廃業を予定していると回答した経営者が約5割、そのうち法人経営者が3割程度を占めています。個人事業者に至っては7割程度の経営者が廃業を検討しています。ただし、いざ廃業しようとしても、借り入れや資産整理ができていなければ、廃業したくてもできないという状況に陥ることもあります。

会社経営が決して好調ではないという状況でも、中身となる「事業」が買い手にとって魅力的であれば、第三者への事業承継(M&A)による勇退退職という選択もあります。
不動産事業において、地域で培ったノウハウや事業者間の連携、即戦力となる人材は、規模拡大を図る当社にとって特に魅力ある会社として映ります。廃業を選ばれる前に、事業を他社へ引継ぐということもぜひ検討していただければと思います。



第三者への事業承継(M&A)について

事業承継には、親族内へ、役員・従業員へ、社外第三者へと大きく3通りあります。
20年以上前では、親族内への承継が殆どの割合を占めていましたが、最近では社外第三者への承継が全体の約40%程度と急速に増加しています。
身近に適任者がいない、安定した企業に従業員を任せたい、売却利益により将来的な安定を図りたいといった理由で、M&Aを選択されるのは自然の流れかもしれません。

第三者への事業承継(M&A)には、以下のような手法があります。

 ・ 株式譲渡
 ・ 事業譲渡
 ・ 合併
 ・ 株式交換
 ・ 新株発行
 ・ 会社分割
 
※詳しくは、「M&Aの仕組み」でご案内します。

国や自治体、中小企業への支援機関では、おおむね60歳を迎える経営者に対して承継準備に取り掛かることの重要性を説いています。
第三者への事業承継といっても誰に?何を?承継するのかによって手法が異なります。会社の将来について検討する際、M&Aの認識を深めておいて損はないでしょう。

M&Aのイメージは変わりつつあります

M&A(mergers and acquisitions(合併と買収))に対し、マネーゲームや会社乗っ取りの様なネガティブなイメージを強く持たれている方もまだまだ多いかも知れません。
しかし、実際、日本におけるM&Aは、ほとんどが友好的なものであり、敵対的買収は全体の1%にも満たない状況です。また、敵対的買収のターゲットとなり得るのは上場会社だけと考えても良いでしょう。特に日本の経営では利害関係や信頼関係を重視するため、社会的に敵対的買収を仕掛けることによる企業価値の毀損を避ける傾向にあります。

そのため、後継者問題等から外部に友好的に事業を引継ぐM&Aが増加しています。特に、2003年の改正会社更生法、2006年の会社法の施工後は加速し2,000件を超える年も多くあります。リーマンショック後、一時落ち込むこともありましたが、最近は、再度増加基調にあります。
この背景には、少子高齢化問題という社会構造の問題により国が法や支援体制を整えていることに加え、M&Aの仲介業者も増加し、手続きや資料作成、買い手のマッチング等、専門的な知識がなくても比較的容易にM&Aを進められる様になったこと、M&Aが新たな事業承継の経営戦略とみられることが挙げられます。


パーフェクトパートナーが目指すM&Aとは?

当社が目指すM&Aは、後継者問題に悩まれる方に限ったことではありません。
不動産事業において以下のような経営課題を抱えるオーナー様からのご相談も承ります。

 ・ 社外資源を活用したい
 ・ 事業領域を拡大させたい
 ・ 自社の成長スピードを加速させたい
 ・ 従業員の育成を図りたい

M&Aを前向きなものに捉え、会社の存続・成長を考えるオーナー様に、ぜひお会いし、ともに成長・発展したいと願っております。
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