ご相談から契約締結までの流れ

不動産関連事業で後継者や経営についてお悩みの方は、お電話または当サイトの「ご相談フォーム」より、お問い合わせください。
ご希望の日程を設定させていただき、当社代表 末岡がお話をうかがいます。
まだ、事業承継や企業譲渡を決定されていない場合の経営に関するご相談も受け付けております。お気軽にご相談ください。

経営者様のご要望についてヒアリングをさせていただきます。 秘匿事項ではない範囲で事業内容や現況についてもお聞きしますが、この時点では特にご用意いただくものはございません。

引き続き、経営者様の方でM&Aの交渉意思がございましたら、秘密保持契約書を交わします。
先にご相談いただいた内容も、もちろん秘密厳守で対応いたします。

貴社より企業概要書（沿革／事業内容／強み・弱み／組織／財務状況 等）をご提出ください。
※必要書類のご用意が難しい場合は、専門の外部スタッフをご紹介させていただきます。

ご提出いただいた資料と経営者様のご要望を元に、当社にて精査、検討させていただきます。
※内容によって、追加資料のご提供をお願いする場合がございます。あらかじめご了承ください。
検討結果につきましては、M&Aの方向性と大凡の条件等を提示させていただきます。

経営者様の方でも方向性に同意いただけた場合、TOP面談を行います。
経営理念、社風、社員教育や事業の強み、当社とのシナジー効果等、詳しくお話ください。また、当社からも具体的な事業プラン等をお話させていただきます。信頼関係が築けない場合、M&Aは成功しませんので、経営者様も当会談にてご判断いただければと思います。

具体的な条件交渉を行います。
譲渡価格、経営者様・役員・従業員の処遇、契約予定時期などの条件を交渉します。
貴社の将来を左右するお話になりますので、ご要望などは漏れなくお伝えください。

条件交渉にて合致した内容をまとめ、基本合意契約書を交わします。
ここで記載される内容は最終決定事項ではございませんが、双方の意思表明として大まかな時期・条件、買収監査、独占交渉等について記載されます。以後、さらに詳細情報を精査していきます。

公認会計士、弁護士等の第三者の専門家を交えて、財務・法務関連の監査を行います。
ご提出の資料と監査内容を確認し、面談・交渉でお聞きした内容を加味して正確な企業価値を数値化します。

基本合意契約書と監査結果から、最終条件の交渉を行います。
具体的には、株価／社長・役員・従業員処遇／代金支払い方法／連帯保証、担保 解除方法等の最終的な条件を決定します。

最終条件交渉で決定した項目を全て盛り込んだ内容で最終契約を交わします。
この手続きが完了することによりM&Aが成立したことになります。

双方より、関係者やマスコミにM&A成立の発表を行います。
スムーズに事業が引き継がれる様に、従業員、取引先、メインバンク等、公表するタイミングを相談して決定します。